「みらいエコ住宅2026」事業は、環境性能の高い住まいづくりを支援するために国が実施する補助制度。七呂建設では、お客様の大切な家づくりがより安心で、将来にわたって快適に暮らせるものとなるよう、また「少しでもお得に」「将来の安心を見据えて」——そんなお客様の想いに寄り添いながら、制度を最大限に活用できるようサポートいたします。
※床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、
その省エネ性能に応じた補助額とします。
| 補助対象住宅 | 一戸あたりの 補助額 |
補助対象者 | 必要な設備 | 申請手数料 |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型 住宅 |
110万円 /戸 |
要件を満たす 全ての住宅 |
太陽光 HEMS ※1 エアコン |
BELS評価書（仮） 代行手数料 断熱等級6以上
20.8万円
（税込228,800円） |
| 長期優良 住宅 ※住戸面積75㎡以上 ※少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積) |
75万円 /戸古屋の除却が伴う場合 20万円/戸加算 |
子育て世帯 ※2 または 若者夫婦 ※3 世帯 |
ー |
長期優良住宅建築等（仮） 代行手数料 断熱等級5以上
35.8万円
（税込393,800円） |
| ZEH水準 住宅 |
35万円 /戸古屋の除却が伴う場合 20万円/戸加算 |
子育て世帯 ※2 または 若者夫婦 ※3 世帯 |
ー |
BELS評価書（仮） 代行手数料 (総合判定の誘導基準が
10.8万円
（税込118,800円） |
※1 HEMSにより、住宅全体が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること
| ※2 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯 ※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| ※3 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯 ※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 |
※4 住宅性能評価センターへの申請手数料（約4万7千円 ※税込）、市町村への申請手数料（約2万円 ※税込）が別途かかります。
新築住宅の立地等除外要件
以下の①〜④のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象になりません。
- ①「土砂災害特別警戒区域」「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
- ②「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域 又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
- ③「市街化調整区域」のうち「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）に立地する住宅
- ④「市街化調整区域以外の区域」のうち「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。）かつ「災害危険区域」に立地する住宅
工事請負契約から申請までのスケジュール（仮）
2025年11月28日以降に基礎工事を着工した物件
補助金には年度ごとの予算枠があり、
早めの相談が安心です。
みらいエコ住宅事業の詳細は、
営業担当よりご説明いたしますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。
