本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
※1 令和6年3月末までに工事着手する場合、子ども(2004年4月2日以降出生)を有する世帯
※2 令和6年3月末までに工事着手する場合、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降の出生の世帯
対象住宅
(化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
住宅の省エネ性能(ZEHレベル)を証明する住宅証明書等
補助金額 | 申請手数料 | |
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1.長期優良住宅 (市町村等の認定) |
市町村等による 長期優良住宅構造である 性能評価 劣化対策3等級・耐震3等級以上 |
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2.ZEH (戸建ZEH補助事業との併用はできません) |
BELS評価書 |
※3 市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう)に立地している住宅は半額になります。
※4 住宅性能評価センターへの申請手数料(約4万7千円 ※税込)、市町村への申請手数料(約2万円 ※税込)が別途かかります。
条件
- ① 延床面積50㎡以上240㎡以下であること
- ② 土砂災害特別警戒区域等に原則立地しないもの
- ③
都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、
当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に
従わなかった旨の公表がされていないもの