2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行うことを目的とした事業です。
| 補助対象住宅 | 一戸あたりの 補助額 |
補助対象者 | 必要な設備 | 申請手数料 |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型 住宅 |
160万円 /戸 |
要件を満たす 全ての住宅 |
太陽光 HEMS ※1 エアコン |
BELS評価書 代行手数料 断熱等級6以上
20.8万円
（税込228,800円） |
| 長期優良 住宅 |
80万円 /戸古屋の除却が伴う場合 20万円/戸加算 |
子育て世帯 ※2 または 若者夫婦 ※3 世帯 |
ー |
長期優良住宅建築等 代行手数料 断熱等級5以上
35.8万円
（税込393,800円） |
| ZEH水準 住宅 |
40万円 /戸古屋の除却が伴う場合 20万円/戸加算 |
子育て世帯 ※2 または 若者夫婦 ※3 世帯 |
ー |
BELS評価書 代行手数料 (総合判定の誘導基準が
10.8万円
（税込118,800円） |
※1 HEMSにより、住宅全体が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること
| ※2 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯 ※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満 （すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| ※3 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯 ※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。 |
※4 住宅性能評価センターへの申請手数料（約4万7千円 ※税込）、市町村への申請手数料（約2万円 ※税込）が別途かかります。
新築住宅の立地等除外要件
以下の①～④のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象になりません。ただし、①～③に該当する場合であっても建替えに該当する新築住宅は補助対象とします。
- ①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
- ②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
- ③「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅
- ④都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定により、
当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表された住宅
工事請負契約から申請までのスケジュール
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